貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業等が返還残額の一部又は全額を支援する制度です。 【従業員にとってのメリット】 ・企業等に奨学金の返還を支援してもらうことで経済的負担が軽減されます。 ・支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。また、支援を受けた額は原則として標準報酬月額の算定の基となる報酬に含めません。 【企業等にとってのメリット】 ・若手人材へのアプローチや「人材の定着」で離職率が低減することで、人材の確保が期待できます。 ・学資に充てる費用となるため、損金算入ができ、かつ「賃上げ促進税制」の対象となります。